博士情報エンジン wakate

本利用規約は、株式会社エマージングテクノロジーズ（以下「当社」という）が管理・運営する博士情報エンジンwakate（以下「本サービス」という）を利用する企業または機関（以下「利用者」という）が遵守すべき事項を定めたものです。利用者は、本サービスの利用に際し、本利用規約の内容を理解し、遵守する旨を誓約したものとみなします。

１．総則

1) 本サービスとは、当社が運営するWebサイト「博士情報エンジンwakate」（https://phd-engine.net/wakate/）及びこのWebサイトに付随するメール配信その他のサービスの総称です。
2) 本利用規約の内容は必要に応じて事前の通知なく改訂することがあります。本利用規約の改定は、本サービスのWebサイト（利用者向けトップページ等）に掲載し、担当者に電子メールにより通知します。利用者は係る改定内容を遅滞なく確認頂くものとします。但し利用者に重大な影響を及ぼす場合は、当社は1カ月以上の事前通知期間を定めることにより本利用規約の内容を改訂できることとします。

２．本サービスの利用対象者について

本サービスは、日本に存在する法人を利用対象者と想定して提供しています。利用者が日本国内から他国に対して、技術的な又はその他の情報等を送信する場合、利用者は技術輸出に関する又はその他の諸法令を遵守する必要があります。万が一、利用者が海外から本サービスを利用する場合、その利用者は、その利用する国及び地域における規制を遵守する必要があります。

３．禁止事項

1) 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為をしてはなりません。
- ・虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を送付し又は登録する行為
- ・他人の名前その他の情報を不正利用する行為
- ・他人の産業財産権（特許権、商標権等）、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
- ・他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
- ・ハッキング、Dos攻撃、DDos攻撃等の不正な方法によって本サービスにアクセスする行為
- ・犯罪行為をすること又はこれに関与する行為
- ・個人情報の取得そのものを目的とし、またはその恐れのある行為
- ・物品の販売等を目的とする行為
- ・本サービスの運営・提供又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為
- ・当社の業務運営を妨げる行為
- ・当社又は本サービスの信用を損ねるような行為
- ・法令又は公序良俗に違反する行為
- ・その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
2) 利用者は、本サービスの利用を終了した後も前項に定める行為をしてはなりません。
3) 当社は、利用者が本利用規約に違反した場合、即時に、当社が必要と判断する範囲で利用者の登録情報の削除を行い、利用者による本サービスの利用を禁止若しくは制限する権利を有するものとします。

４．個人情報保護

1) 利用者は、本サービスにより知り得た、本サービスに登録している人材（以下「登録人材」という）の氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号等の個人情報、ポスター掲載情報及びその他各種登録情報（以下「個人情報等」という）を、厳重かつ適正に管理するものとします。
2) 利用者は、登録人材の個人情報等を採用活動以外の目的で使用しないものとし、登録人材の同意を得ずに第三者に開示・提供してはなりません
3) 利用者は、登録人材との間の個人情報等に関するトラブルが生じた場合は、自己の責任においてこれを解決するものとし、当社に何らの損害、損失または不利益を与えないものとします。
4) 利用者は、人材の採用活動の全部または一部を関連会社、下請業者等に業務委託するにあたり、登録人材の個人情報等を委託先に提供する場合は、当該個人情報等の管理主体として、以下の定めを遵守するものとします。

・個人情報等について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
・利用者と委託先との間で、個人情報等を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報等の保護について契約を締結し、かつ委託先における個人情報等の取扱いを継続的に管理・監督すること。。

5) 当社は、利用者により本サービスに登録された情報等（以下「利用者情報等」という）を厳重かつ適正に管理するものとし、利用者情報等の紛失、漏洩、改竄等を予防致します。
6) 当社は、利用者情報等を本サービスの運営・提供に必要な範囲に限り、自らの責任において、業務委託先または弁護士等の専門家等の第三者に対して預託または開示することができることとします。但し、当社が利用者に対して負う前項に定める義務と同等の義務を預託または開示先に課すことを条件とします。

５．ログインID・パスワードの管理

1）利用者は、当社が付与したログインID・パスワードの管理責任を負うものとし、漏洩や使用上の過誤等による利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2）利用者は、当社が認めた場合を除き、ログインID・パスワードを第三者に使用させ、又は開示、譲渡、売買等をしてはならないものとし、利用者のログインID・パスワードを利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
3）利用者が前項に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合、当該利用者の本サービスの利用を禁止することがあります。
4）利用者は、ログインIDもしくはパスワードの盗難があった場合、ログインIDもしくはパスワードの失念があった場合、又はログインID及びパスワードが利用者の意に反して第三者に使用されていることが疑われている場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

６．免責

1) 本サービス内の情報等は、現状有姿のまま提供されるものであって、利用者は、本サービスを専ら自らの責任において利用するものとします。当社は、本サービスの管理運用の安定性（中断・終了のないことを含みます）、及び、本サービス内の情報等の内容の信頼性、真実性、正確性、妥当性、適法性（本サービスを利用した他の利用者の行為が適法であることを含みます）、完全性（バグその他の欠陥のないことを含みます）、第三者の権利を侵害していないことその他一切を保証せず、利用者による本サービスの利用に関連して生じた利用者の責任、負担、損害及び損失（コンピュータ機器の故障やデータの損失を含むが、それらに限らない）について、一切責任を負わないものとします。
2) 当社は、本サービスの管理・運営の停止を行うことがあります。かかる場合でも、当社は利用者又は第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
3) 当社は、本サービスの保守（緊急保守を含みます。以下同じとします）のため、事前の通知なく本サービスを一時的に停止することがあります。当社は、本サービスの保守、不可抗力（火災、停電、その他の自然災害に加え、ウィルスやワームなど第三者による妨害行為により、当社に重過失なく、本サービスを管理・運用しえない状態となった場合を含みます）のために本サービスの管理・運用が一時的に停止したことに基づき利用者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
4) 利用者は、登録人材との間で何らかのトラブルが生じた場合は、自己の責任においてこれを解決するものとし、当社に何らの損害、損失または不利益を与えないものとします。

７．損害賠償

1) 利用者が、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当該利用者は当社に生じた一切の損害または費用（弁護士費用を含む）を賠償することとします。
2) 利用者は、本サービスの利用に関連し第三者から損害賠償等の請求がなされた場合、当該請求を利用者の責任と負担により解決することに同意するものとし、当該請求に係る責任、損害又は費用（弁護士費用を含む）について、当社（その関係会社を含みます）に一切の負担を生じさせないものとします。

８．反社会的勢力等の排除

1）利用者は、現在および将来において、以下に掲げる事項を表明し保障するものとします。
- ・利用者が暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと。
- ・利用者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与し、もしくは便宜の供与を受ける等の関係を有していないこと。
- ・以上のほか、利用者が、反社会的勢力と関係を有することによって、社会的に非難されることがないこと。
2）当社は、利用者が前述のいずれかに該当することが明らかになった場合には、何らの通知をすることなく登録を解除できるものとします。ただし、当社は、本項に基づく解除により利用者に生じた損害について賠償する責任を負わないものとし、当社に損害が生じた場合には利用者は損害を賠償しなければならないものとします。

９．その他

1) 当社が利用者に対して通知を行う場合、利用者に対して個別の通知を行う、又は当社或いは本サービスのWebサイト（利用者向けトップページ等）に通知事項を掲載する方法によるものとします。個別の通知においては、当社は、利用者が予め登録又は届け出たメールアドレスその他の連絡先に通知を行えば足りるものとします。
2) 本利用規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。本利用規約に関連して、当社と利用者の間で生じた紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年11月18日施行

2017年 3月31日改訂

2017年11月 1日改訂